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2012/7/2 更新
不納欠損処理、真相究明の100条委員会設置動議が否決!
2012年6月29日 日本共産党奈良市議団

 日本共産党奈良市会議員団は、6月議会最終日に、100条委員会設置の動議を提出しましたが、賛成少数で否決されました。

 昨年から相次ぐ奈良市の不祥事で、市役所内が混乱しているなか、今年の3月議会では、市民税や固定資産税の高額滞納者に対してまともな徴収努力もせずに、不納欠損処理したことがあきらかになりました。これについては、包括外部監査からも指摘を受け、議会の答弁でも担当者は対応が不十分であったと認める答弁をしました。
 さらに3月、市民から住民監査請求が出されましたが、本件は却下となりました。しかし5月10日付けで、4名の監査委員から「本件不納欠損処分については、一部、徴収事務において、十分な対応がなされていないものが見受けられた」と市長に対して異例の要望書が出されました。

 奈良市は財政難を理由にさまざまな市民サービス切り下げや職員の削減と必要以上の人件費削減などを進めています。と、同時に債権回収を強化し、わずかな滞納にも、差し押さえなどを行い時効の引き延ばしなども行っています。そんなことまでしている一方で高額滞納者には、不納欠損処理された事態は、誠に不可解です。
 市長は、3月議会でも6月議会でも「知らなかった」と答弁しましたが、最終決裁をした市長がまったく知らなかったというのも、不可解きわまりないことです。3月議会に、市民の方から本件に関する真相究明を求める「100条委員会設置」の請願が2000人近い市民の署名とともに堤出されました。私たち共産党市議団はこの間、一貫してその採択を主張してきました。しかし3月、6月議会ともに継続審議となったために、請願提出者の奈良市革新懇 桧垣事務局長は、「議会の権限に期待する」として、請願を取り下げられました。
 今、奈良市議会は、議会改革に取り組んでいますが、私たち議員は、市民の代表です。まずなにより市民の声に応える議会でなくてはなりません。

 私たち市会議員団は、市民の声に応えるべく「市税徴収問題に関わる真相究明の100条委員会設置」の動議を提出しました。
 しかし動議は、賛成者少数で否決されました。今、議会制度改革のテーマとして議会基本条例の制定や議員の政治倫理条例の改正などが上がっていますが、何よりもこの問題の解明を求める市民の声に真正面から応える議会こそ必要です。引き続き議員団として、一連の真相究明とともに、市民の声に応える議会になるよう努力していきます。