 10月20日、学習会に４０人が参加 |
奈良市に公契約条例をつくらせよう 学習会を開催
日本共産党奈良市会議員団も参加
奈良市に公契約条例をつくらせようという学習会が10月20日、奈良市内で開催され約40人が参加しました。奈良自治労連などによる「奈良に公契約条例をつくる会」（準備会）の主催。
奈良自治労連の中村篤子書記長が、県立奈良医大の動物実験飼育の請負について報告しました。
中村さんは、請負の仕事が随意契約から競争入札になって、契約金額が半分近くに下がったため経験ある会社の継続が絶たれ担当課が困っていることや、契約会社で働く労働者の待遇が悪くなったことを報告。仕事の継続やまともな労働条件を維持するためにも、公契約を野放しでなく、条例化する必要があると訴えました。
奈良自治体問題研究所の小井修一副理事長が、公契約問題で講演しました。小井さんは公契約について、イギリスで1891年に「構成賃金決議」がされ、公的機関が契約する業者は「世間並みの賃金」を支払うことを決め、労働者を悪質業者から守ったこと、その後国連もILO９４号条約として条例化したことなど、くわしく報告しました。
日本では、行政が無駄を省くとして、民間委託して予算を切り詰めるため、労働条件も悪化、公的事業の保障も危うくなっています。これを防ぐために条例をつくろうというもの。千葉県野田市ではつくられています。
参加者から奈良市役所でも臨時職員が増え、仕事は正規職員並みに働きながら、劣悪な労働条件で働かされているなどの実態が報告されました。
（2010/10/31奈良民報）
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