日本共産党奈良市会議員団

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2011年度（平成22年度）奈良市長に予算要望（重点項目）　

2010年11月17日　奈良市会議員団

　共産党が行っている市民アンケートを見ると「生活が苦しくなった」と回答されている方が74％、「政治を良くしてほしい」98％にのぼっています。　市民の暮らしが苦しくなり、政治不安が広がる中で、日本共産党市会議員団は来年度に向けて「暮らし・子どもと教育・若者の雇用・医療福祉」について仲川市長に予算要望（重点項目）を行いました。

　30人学級の実施に対して、教育現場では、県から配置されている少人数学級指導教員を当てて、30人学級実施に対応している状況です。教員の配置に充分な予算を取ることを要望しました。市長は「来年度、小学4年生までに拡大する方向で検討している」と述べました。

　今、大きな不安が広がっている国保の広域化。これによって、奈良市の負担や市民への負担が広がる影響がより強くなっています。広域化への参加をその影響をみて慎重に検討することや市民の暮らしが急激に悪化したときには、「生活つなぎ資金の貸し付け制度」を作ることなどを強く要望しました。

　　また福祉・医療では、子宮頸ガンワクチンの公費助成を早急に求める要望には、「国や県の動向も見ているが、奈良市としても積極的に実施できるよう検討をしていく」と答え、接種に関しては、子どもの最善の利益を考慮し、集団接種が必要との申し入れは「慎重に検討し配慮していく」と答えました。

　さらに深刻な若者の雇用に関しては、緊急雇用対策は実施するが、市内企業に対する働きかけも検討が必要だと認識を示しました。

　また、これまで訴えてきた子ども施策の指針となる「子どもの権利条例」の策定については、「策定委員会を設置し、検討していく」と策定に向けて前向きな回答を受けました。

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