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トップページ - 制策・提案 - 8月12日、奈良市に生活保護についての申し入れ
政策と提案
2013/8/12 更新
2月18日、奈良市に生活保護についての申し入れを行いました


先の奈良市会議員選挙で7名の議席を得た日本共産党奈良市会議員団(団長 山口ひろし)は12日、8月からの「生活保護費の削減」によって市民の中に怒り・不安が広がっていることを受け、仲川げん奈良市長に「申し入れ」(申し入れ全文は別紙)を行ない、福井重忠副市長と前田保健福祉部長が応対しました。副市長は「受給者の皆さんにとっては、大変なことだろうという認識はもっています。他の制度に影響が及ぼさないようにしたい」と答えました。



2013年8月12日

奈良市長 仲川げん 様 
日本共産党奈良市会議員団


申入れ書

 ご健勝のことと存じ、敬意を表します。
 さて、安倍政権により8月から生活保護基準が引き下げ(保護費削減)られました。
 基準引き下げは、受給者の暮らしを直撃するだけではありません。小中学生のいる家庭を支える就学援助費や、最低賃金など市民生活を支えるさまざまな制度にも影響を及ぼす大問題であると言わなければなりません。
 保護基準の引き下げは、安倍首相が政権復帰後、初めて成立させた2013年度予算に盛り込まれ、保護費を3年かけて総額670億円(6、5パーセント)も削減しようとするもので、これだけの規模の削減は例がありません。また、減額されるのは受給世帯の9割以上にのぼり、人数が多い世帯ほど減額幅が拡大するというもので、とうてい許されるものではありません。
今回減額された保護費(生活扶助費)は、食料や光熱水費などにあてられる受給者の日常生活を支える、まさに“命の土台”です。市民の最低生活を保障している制度に、容赦なく大穴開ける保護基準引き下げにはなんの道理もありません。
ましてや、8月からの引き下げ実施は、削減の規模も内容も、例のない過酷なものであり、国民・市民への十分な周知をせずに強行されたことに2重の怒りを禁じえません。

 よって、以下について申入れを行ないます。


  1. 8月からの保護費削減の内容について、受給者に詳しく説明すること。


  2. 今回の削減が受給者にどのような影響を及ぼすか、実態把握に努めること。


  3. 他の制度(就学援助制度)などに連動する影響について、実態を把握し、不利益にならないよう対策を講じること。


  4. 保護基準引き下げを中止するよう国に求めること。


  5. 生活に困った人の多くを生活保護の窓口から締め出す「扶養義務強化」などを盛り込む「生活保護法改悪法案」が臨時国会に提出されようとしていますが、奈良市として「提出しないよう」国に申し入れること。



以上