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政策と提案
2010年度(平成22年度)
奈良市予算編成にあたっての申し入れ
日本共産党市会議員団は12月10日(木)、11月13日の重点要望に続き、124項目の予算要望書(第2次)を提出し、福井副市長と懇談しました。



2010年12月10日

2010年度(平成22年度)奈良市予算編成にあたっての申し入れ


奈良市長 仲川げん 様 
日本共産党奈良市会議員団


  今年の夏に行われた衆議院選挙の結果、民主党中心の政権が誕生し、現在、既存の事業見直しが行われています。
 現在のところ、奈良市への影響については不透明な部分もありますが、来年度の予算編成にあたっては 市民の暮らしや教育を守ることを基本にすべきと考えます。
先般の第1次重点要望につづき、次の124項目の予算要望を提出いたします。文書による回答をお願いします。

            

(事業仕分けと予算編成)
1.事業仕分けの結果、「不要」14、「民間が実施」2、「市実施・民間委託を拡大など」12、「市実施・要改善」 32、「市実施・現行どおり」3と判定が下りましたが、あらためて事業の実態を調査し、充分に市民の声を繁栄させるなど慎重な検討を加え拙速な予算化は避けること。

第1長引く不況のもと、いのちと暮らしをまもり、市民生活の安定をはかることを求めます。
(中小企業・商工業・労働対策)

2.奈良市の商工・観光業者の全事業所を対象にした実態調査をおこない、市内経済を活性化するために、中小企業地域経済振興条例をつくり、総合的な産業政策を実施すること。また、商店街振興のため、駐車 場対策をはじめとする市独自の施策を積極的に行うこと。

3.大型店の無秩序な出退店から地元業者やテナントの営業、住環境をまもるため、市独自の規制措置を行うこと。

4.奈良市制度融資の預託を引き続き継続して行い、利子補給を行うこと。また、複数の借入金を一本化して返済をしやすくすること。

5.中小企業への100万円までの緊急融資制度など市の融資制度を拡充し、返済期間を延長するなど融資 条件を緩和すること。また、公的金融機関の貸し出し額が限度になっている小・零細業者への緊急融資制度を創設すること。

6.入札の参加資格のない中小業者を対象に、一定額以下の随意契約にかかる工事や物品購入の受注希望者登録制度をつくり、登録された業者に仕事を発注すること。

7.市民が市内の業者に住宅の修繕・補修を発注して行なう工事の一部を助成する、住宅リフォーム助成制度を創設すること。

8.市独自の労働者雇用対策をとること。また、リストラもしくは倒産による失業者などの生活困窮者に対し、 奈良市としても、独自の緊急融資制度を設けるなど生活保障をはかること。とりわけ深刻になっている青年の雇用創出に市独自に積極的にとりくむこと。

(青少年対策)
9.青少年児童会館や青年の家交楽館は存続し、従来どおり活動を行なうこと。若者のニーズにあった安く利用できるスポーツ文化施設の地域への配置計画をさらに促進すること。

(保育・学童保育)
10.保育料を引き下げること。また、保育料減免制度について広く知らせること。

11.認定こども園制度は、地域の合意を前提に進めるとともに認可保育所の新設により待機児童をなくし、豊かな保育を保障すること。

12.公立および市の認可保育所については、少なくとも現行の児童福祉法の最低基準を守ること。

13.老朽化した保育所の施設・設備の更新をおこない、早期の耐震化や大規模改修の対象となっている園の具体化、実施をおこなうこと。

14.正規保育士の採用を増やすとともに臨時保育士の給与など労働条件を抜本的に改善すること。

15.全園に栄養士、保健士(又は看護士)、事務職員を配置すること。

16.民間保育所の運営実態をよく調査し、公私の格差を解消するため、運営費補助、人件費への助成を大幅に増額すること。また、認可外保育所について助成を行うこと。

17.保育所給食は今後も民間委託をおこなわないこと。また、給食の内容を安全なものにし、地産地消に努めること。

18.公立保育所の民営化・指定管理はおこなわないこと。

19.保育所に対する初年度調度費補助金を削減しないよう国に要望するとともに、市の補助金を元に戻すこと。

20.学童保育におけるゆきとどいた保育内容を保障するため過密を解消し、運営基準を条例化すること。また指導員の研修を充実させるとともに、賃金アップ、退職金制度など、待遇の改善をおこなうこと。

21.学童保育の閉所時間を延長し、児童の安全対策を講じること。

22.警報時・緊急時に、保護者、保育課、市教委が連携して緊急の対応がはかれるよう体制の整備をすすめること。

23.子どもの貧困実態調査を行い、子育て支援策を講じること。

(障害児・者対策)
24.市独自に障害者自立支援制度の自己負担軽減策を図ること。また、施設への支援も行うこと。

25.リフト付きタクシーを市の施策としてふやすとともに、バスについては道路の整備をおこない路線を増やすこと。また、福祉タクシーの対象者を3級療養手帳Bまで広げ精神障害者も対象とすること。

26.障害者用の市営住宅を増やすこと。現在の市営住宅の中にも障害者用の特定目的住宅をふやし、障害にあわせ改造すること。又、重度障害者用のケア付住宅をつくること。

27.市内の公共施設の障害者用トイレを調査し、未整備のトイレをなくすこと。

28.養護学校における「中等部以上の放課後、長期休業」時の子どもの居場所を確保すること。

29.地域活動支援センターの委託費は削減せずに増額すること。

(高齢者対策)
30.待機者が増えている特別養護老人ホーム等、入所施設の基盤整備を早急にはかること。また、待機者解消計画を作成し、公表して早急な改善をすすめること。

31.高齢者の住宅確保のため、単身入居ができる市営住宅を増やすと共に民間住宅の借り上げなど、市が積極的な施策を講じること。

32.シルバー人材センターへの補助を増やし、高齢者の就労対策を充実させること。

33.高齢者の生きがい対策として小学校区毎に、高齢者の趣味やスポーツのできる場所をつくること。

34.在宅老人緊急通報システムの負担はすべて無料にすること。

35.老春手帳優遇措置事業は元に戻すこと。

36.介護保険非該当者への家事援助サービスは通院の付添い(待ち時間も含め)なども含め、広く制度を知らせること。

37.後期高齢者医療制度の廃止を国に働きかけるとともに、保険料を引き上げないよう広域連合に申し入れるなどの対応をすること。また、資格証明書を発行しないよう求めること。

(介護保険制度)
38.介護保険料を引き下げること。また低所得者への減免制度を拡充すること。

39.介護保険事業運営委員会をつくること。

40.地域包括支援センターへの運営補助を行い、体制を充実させること。

41.中学校区に1カ所の地域包括支援センターの設置を計画的に進めること。

42.低所得者が特別養護老人ホームに入所できるよう、ホテルコストなどの利用料の軽減制度を拡充すること。(低所得者の入所できる施設を増やすこと。)

(低所得者対策)
43.生活保護の老齢加算を復活させるよう国に働きかけること。また当面、市独自で夏季加算を復活し、金額も引き上げること。

44.夏期見舞金・冬期見舞金を元に戻すこと。

45.生活保護基準の改善を国に求めるとともに、葬儀費用等については、実情にみあった市独自の助成をおこなうこと。

46.生活保護法にもとづき、申請は無条件に受け付け、法に従い、14日以内に決定すること。

47.医療券方式をあらため、医療証を発行すること。

48.福祉奨学金制度を元に戻すこと。

49.保護開始までの生活つなぎ資金については、必要に応じて利用しやすいものにすること。

50.ホームレスに対して公営・民間賃貸住宅の空き部屋の活用、シェルター(一時宿泊施設)をつくるなど居宅の確保をすること。

(保健・医療対策)
51.奈良市で24時間小児救急を実施すること。

52.県に対し総合周産期母子医療センターの設置と周産期医療の体制の充実を要請すること。

53.特定健康診査の自己負担を無料にすること。また、基本検診と同様の検査項目も市独自で実施すること。

54.ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、新型インフルエンザの予防接種の公費助成を行なうこと。

(国民健康保険制度)
55.保険証は、加入者全世帯に無条件で交付すること。

56.国民健康保険会計に、一般会計からの繰り入れをせめて中核市平均に引き上げ、国保料を引き下げること。

57.保険料について減免制度を充実させること。

58.国保加入者の人間ドック制度の助成を復活すること。

59.国保法44条に基づく窓口一部負担金免除の制度を積極的に活用し、要綱をつくり、少なくとも生活保護 基準の 1.5倍程度の収入の世帯に摘用すること。

(母子・父子家庭対策)
60.母子・父子家庭の実態調査をつかみ福祉対策を拡充すること。父子家庭の医療費助成を一刻も早く実施すること。

61.児童扶養手当を改悪前にもどすよう国に働きかけること

(平和行政)
62.自衛隊奈良基地祭の展示飛行および訓練の中止を申し入れること。

63.原水爆禁止奈良市協議会への補助金を復活すること。

第2 市の街づくり計画を全面的に見直し、住民主体の街づくり計画で自然と歴史的景観を守り、世界 遺産都市にふさわしく、環境と人にやさしい文化の香り高い奈良市を築くことを求めます。

(都市計画・景観・街づくり)
64.世界遺産の平城宮(京)跡を通過する京奈和自動車道大和北道路計画の中止を求め、アクセス道路と なる西九条佐保線は高架構造としないこと。

65.奈良市の歴史的景観の特徴は、春日連山と調和のとれた木造建築物がおりなす遠望景観にある。この遠望景観を保全するためにJR奈良駅西口に予定されている、保健所等複合施設など旧市街地の建物の高さをできるだけ低くおさえること。

66.西大寺駅北側の整備については、「南北の踏切り問題」の解決、自由通路の早期完成、南北地下道のバリアフリー化をすすめること。

67.あやめ池駅南側の整備計画を作成すること。

68.富雄駅前の駐輪場の整備をおこなうこと。

69.近鉄尼ヶ辻駅、JR平城山駅へのエレベーターの設置などバリアフリー化を関係者とも協議してすすめること。

70.電磁波の人体や環境への影響について調査するとともに「携帯電話の基地局設置に関する条例」をつくること。

(自然環境・農業問題)
71.奈良市の水源保護要綱を条例化すること。

72.直売所の設置や農産物価格保障制度創設をはじめ、市独自の農業振興を抜本的に強化すること。また耕作放棄地の活用をすすめること。

73.地場産の安全な生産物を、学校給食の食材として使用するよう積極的にとりくむこと。そのためにも、農林課内に地産地消の係りを設けること。

(交通政策)
74.コミュニティバスの導入をすすめること。

75.都祁地区、月ヶ瀬地区からのバス路線の増便について民間事業者に要請すること。

(道 路)
76.生活道路を全面的に点検し、歩行者、車イスの通行困難場所の具体的整備を急ぐこと。また、県道についても、県への申し入れや協議を積極的におこない横断歩道部分の歩道と車道のフラット化と歩道整備をすすめること。

77.六条3丁目、西ノ京交番から六条西1丁目五条山団地付近の道路、西ノ京交番から東側西ノ京駅にかけての道路の安全対策を急ぐこと。

78.近鉄奈良線あやめ池2号踏切を拡幅し歩道を設置すること。

79.道路の維持補修費を増額するとともに、担当職員も増やして改修要望にすべて対応できるようにすること。

80.高の原駅前付近(改札前の通路やバス停周り)の歩道の痛みの修繕をすすめること。

81.点字ブロックの点検と補修整備を推進すること。

(河川・公園)
82.公園の新設および既設公園の草刈や遊具の安全点検・整備をすすめること。

83.蛙股池の周辺整備を行うとともに、ポケット公園的な施設をつくること。

84.あやめ池、学園南地域に「近隣公園」を確保すること。

85.六条地域に子どもの遊べる公園がありません。児童公園をつくること。

86.河川の維持補修費を増額するとともに担当者も増やして改修要望にすべて対応できるようにすること。

87.佐保川沿いの桜並木の整備(市民参画事業)をすすめること。

(公共施設)
88.競輪場をなくし、健全な跡地利用を含む西大寺周辺の総合的な整備計画を具体化し、関係機関に働きかけること。

89.グランドゴルフやゲートボールに、市民が身近に使える場所を、市民の声をよく聞いて整備すること。

90.東大寺転害門に隣接する町屋の整備活用(市民参画事業)を地元住民の声を聞いてすすめること。

91.旧最勝院跡(市指定文化財)の保存、活用を地域住民や市民の声をよく聞いてすすめること。

92.市営屋外プールを存続させること。

(住 宅)
93.母子や障害者・高齢者、また災害などで緊急に一時避難を要する場合など、特定目的の市営住宅を計 画的に建設すること。

94.市営住宅の建てかえ計画を策定すること。

(消防・防災問題)
95.消防広域化協議会から離脱し、県の広域化には参加しないこと。また消防関係予算を増額し、消防力整備指針にもとづき人と整備の両面で消防力を強化すること。耐震力のある地下貯水槽の設置、飲料水の確保、水道管の耐震化、防災無線の強化など即応対策を一層促進させること。

96.大雨による旧市街地の水害の大きな要因のひとつとなった吉城川の川久保町周辺の抜本的な改修計画をたてること。

97.市民の協力をえて、井戸水の活用をはかること。

(ごみ問題)
98.市民負担増となる家庭ごみの有料化は行わないこと。

99.ごみ減量化にむけ小学校区単位でごみ懇談会を開催し、市民とともにごみ減量の促進をはかること。

100.ごみ焼却工場移転建設計画策定委員会の内容は市民に詳細に情報公開するとともに、候補地住民の意見は特によく聞くこと。

101.清掃工場移転までの間、現清掃工場の安全操業につとめること。

102.清掃工場のオーバーホールの契約方法は一般競争入札によりおこない経費削減に努めること。

103.高齢者世帯、障害者世帯などごみ出しが困難な世帯への「燃えるごみ」「その他プラスチック」の個別収集を行なうこと。

第3 教育予算を増やし、豊かな個性、確かな学力、健康な体を作る教育の実現を求めます。
104.憲法改悪に反対するとともに、憲法で保障された「内心の自由」を保障し、日の丸、君が代の押し付けをやめること。

105.「学校園規模適正化計画」は、はじめに計画ありきでなく地域・保護者・学校現場など関係者の自由な論議を保障し、意見を十分に受け止めること。

106.「認定こども園」については、現行の児童福祉法の最低基準を満たす認可保育所および認可幼稚園の保育・教育水準を下回らないものとすること。

107.全国一斉学力テストは、今後実施しないこと。

108.教職員の人事評価システムは中止すること。

109.学校長と幼稚園長の兼務をやめ、専任の幼稚園長を配置すること。やむえず、兼務になる園には少なくとも主任を配置すること。

110.子どもたちに行きとどいた教育を保障するため、正規教員による30人以下学級の実現を国・県に働きかけること。当面市単で全学年での30人以下学級実現のための財政措置をおこなうこと。その際、正規職員を増やすように努めること。

111.特別支援教育は、奈良市のこれまでの障害児教育の水準を低下させないこと。

112.学校給食調理員の民間委託はやめること。中学校で完全給食をすみやかに実施すること。現在の中学校の弁当選択制給食については、教職員の負担とならないようにすること。また配膳員の配置は教育委員会の責任で行なうこと。

113.IS値0.3未満の施設はすみやかに耐震化工事を行なうこと。それ以外の施設の耐震化を急ぐこと。また、学校・幼稚園の施設整備について危険箇所や、トイレなど教育上支障のあるものは早急に改善すること。

114.就学援助金の認定基準を大幅に引き上げること。

115.公民館を無料にもどし、市民の生涯教育の場として充実させること。少なくとも減免の対象を拡充すること。

116.「学校輝きプラン」事業を復活すること。

117.スクールサポート事業は引き続き行い、スクールカウンセラーはすべての小中高校に配置すること。

第4 不正・腐敗・暴力を一掃し、市民が真に主人公となる清潔・公正で、無駄のない市政、市民参加の市政を求めます。

118.公務員の成績主義評価導入をやめ、職員のやる気をひき出し、住民に役に立つ市役所とするために一層努力すること。

119.奈良市として同和事業の終結宣言を出すこと。

120.公契約条例の制定を急ぐこと。

121.「人権」に名をかえた職員の同和研修についてはやめること。

122.右翼・暴力団などによる行政への介入に対しては、毅然と対処すること。

123.北部出張所で期日前投票ができるようにすること。

124.市民参加の手続きを明確にした条例をつくり、制度的に保障すること。





以上