地方公務員の退職手当が大幅削減される条例の改定により、年度替わりを待たずに早期退職を希望する公務員が相次いでいます。制度自体がはらんでいた問題が、個人の自覚の問題にすりかえられようとしていることに、全国各地で現場から抗議の声があがっています。こうした退職手当削減による教員や地方公務員の早期退職が起こっている背景には、国が国家公務員の退職手当を平均402万6000円削減する法案を強行したことにあります。
　退職手当改悪法案は、衆院が解散された昨年11月16日の午前、に可決されました。わずか２時間あまりの審議で、衆参両院の総務委員会、本会議を１日で通過させるという、国政史上に残る暴挙で強行しました。これにもとづいて、各自治体が昨年の１２月議会で条例「改定」を強行しました。下げ幅も大きい上に、引き下げ期間の間隔が1年ではなく9か月単位に短縮されていて年度途中に退職を促す要因が組み込まれています。
　何より、退職手当の大幅な削減は、退職後の生活設計に重大な影響を及ぼし、若手職員にとっても働き甲斐や将来展望を奪うだけではなく、民間にも波及し、労働者全体の生涯賃金を引き下げ、個人消費、ひいては日本経済の停滞にもつながります。
　しかも昨年、12月議会で退職手当削減条例を制定し、1月、2月など今年度内の施行をした自治体でさえ、あまりにも拙速だとの批判があがっているのに、今奈良市では3月議会で削減条例を制定し、ただちに3月中にも削減したいとして労働組合と現在、交渉しているという報道がされています。こういう無茶な提案はすべきではありません。条例が成立するかどうかわからない今の段階では削減前に退職するかどうか判断さえできず、仮に本会議最終日に今年度内削減条例が成立したとしても年度末まで数日しか残されていません。県内の各市では3月中に削減するところはどこにもないと聞き及んでいます。そこで以下の点を申し入れするものです。