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トップページ - 制策・提案 - 2017年3月28日 議会議案 新斎苑調査 反対討論
政策と提案
2017/3/30 更新
議会議案 新斎苑調査 反対討論


2017年3月28日 臨時議会

2017年3月28日 井上昌弘

議会議案第2号 地方自治法100条の2の規定に基づく専門的知見の活用について反対討論

日本共産党奈良市会議員団を代表して 議会議案第2号 地方自治法100条の2の規定に基づく専門的知見の活用について 反対討論を行います。

奈良市はこれまで新斎苑計画地の安全性などに関して、住民の不安や懸念を背景に議会での指摘などを受けて様々な調査を行ってきました。土質調査、地質調査、環境影響評価、斜面安定解析調査、物理探査、そしてこれらを踏まえての第3者評価と6つの調査が行われ、その結果も12月定例会の時点で公表されたところです。またわが党も地質調査と基本計画案しか公表されていない段階でしたが、独自に国土問題研究所の先生方の専門的知見をいただき、議会での取り組みに生かしてまいりました。盛り土の縮小や地下水などの観測も継続して行うなど、基本計画が大きく見直されました。わが党は6つの調査の全体的な評価として、安全面で最適地とは言えないまでも対策をとれば建設可能であると判断し、同時に現火葬場が置かれている老朽化の深刻な状況なども踏まえ、昨年12月定例会で提案された新斎苑関連予算に賛成しました。

「奈良市新斎苑基本計画及び付随する各種調査等の検証と考察を、専門的知見の活用でおこなう」との提案が議会議案として出されています。しかしすでに6つもの調査が行われた現段階では、これまでの調査を読み解き、課題を見つけ、対応を検討すべきであり、この取り組みは、会派や議員個人が政務活動の一環として専門家に調査分析をお願いすることも十分できるというのが私たちの経験です。
明治、八千代、第三者評価.いずれも現地調査をおこない、報告書をまとめています。今提案されている3人の研究者のお1人は、いままでの報告書から読み取れる知見を披露しておられ、第3者評価についても基本的に同意見とされています。

検証作業はこれで終わりとするものではありません。地震はいつ起こるかわかりませんが、必ず起こるものです。どれだけ地震発生に備え、対策がされた構造物をつくるのかにポイントがあると考えています。

最後に専門的知見の活用も重要ですが、専門的知見にもとづく対策として予算化されているのにこれを削るのは賛成できないということを申し上げます。今回の減額修正の対象に、鹿野園町の2つの農業ため池防災安全対策事業を挙げ、800万円削る提案がされています。国土研の先生の指摘でも市の土石流の試算が疑問だと言われています。雨水などを含んだ土砂の量を加味するなら従来からの災害対策として当然必要だと考えます。

以上で討論を終わります。