日本共産党奈良市会議員団

　新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大で、1月28日、奈良県内の1日の新規感染者数が1千人を超え過去最多を更新、入院病床の占有率が72％で重症対応病床は36％、室数に対する宿泊療養の占有率は41％、県内や奈良市内でも救急搬送が困難な事案が相次ぎ、一般医療の救急にも影響が出るなど深刻な事態に直面しています。
　また、学校や児童福祉施設など子ども関連の施設でクラスターが急増し、家庭内や高齢者への感染を広げ、ハイリスクの患者も増える状況となっています。
　とくに、「ワクチン3回目（ブースター）接種の遅れ」と「検査ひっ迫」の2つの遅れが非常に深刻です。コロナから市民の命を守るため、現状の打開に全力をあげるよう、当面の重点要求として、日本共産党奈良市会議員団として以下の申し入れを行うものです

■ワクチン3回目接種の加速化に全力をあげること

「8カ月経過後に3回目接種」という政府方針の見直しが遅れたため、高齢者3回目接種が感染拡大に追いつかない事態となっています。この反省を明確にして、自治体の高齢者への3回目接種加速化へ最大限の支援を行うよう、国に求めること。

65歳以上の方への3回目の接種券郵送および接種が始まっています。コロナから市民の命を守るため65歳未満者も含め、すみやかに接種がすすむよう集団接種の期間を延長すること。

ワクチン接種を希望する方を一人も置き去りにしないために、3回目接種の内容や予約方法などを紙媒体も含め丁寧に周知し、予約の補助を行政の責任できめ細かに行うこと

エッセンシャルワーカーへのワクチン接種を1・2回目接種と同様、優先接種として実施するよう具体化すること。

65歳未満の市民についても6カ月後接種を政府方針として示し、ワクチン供給の努力を行うよう、国に求めること。

■重点的な検査と大規模検査をさらに拡充すること

検査能力のひっ迫が深刻です。有症状者の検査、医療従事者への検査に支障をきたさないよう医療機関等への安定供給に責任を果たすこと。無症状者については、現在の検査能力、重症化のリスクの高い高齢者施設や保育所等に重点的にあてること。検査能力の抜本的な拡充を急ぐこと。医療機関で抗原検査キットが不足しています。早急に確保すること。

医療機関、高齢者入所および通所施設、学校、保育所等での定期頻回検査を全額公費負担で行うこと。京都府では、感染者の早期発見により感染拡大を防止するため、高齢者および障害者・障害児の入所施設、通所系事業所及び訪問系事業所の職員に対するPCR検査を週1回実施（1/31～2/20の期間。訪問系事業所は2/7～実施）しています（別紙参照）。こうした事例も参考にして、医療機関やハイリスクな施設での検査を早急に具体化すること。

抗原検査キットを国にも働きかけ、市民全体に無料配布できる規模で確保すること。当面、保育所、学校、事業所を通じての配布を行うこと。

■地域の医療機関全体への支援をただちに強化すること

発熱外来補助金をただちに復活するよう国に要請し、地域の医療機関が積極的に参加できるよう支援すること。

感染を確認した診療所等が、経過観察・訪問診療などに協力できるように、地域医療全体の財政的支援を拡充すること。

■濃厚接触者の待機期間などについて

濃厚接触者の待機期間について、オミクロン株の科学的なエビデンスを踏まえた検討を行い、社会活動の維持を図ること。

陽性者が自宅療養となった際（濃厚接触者も同様）の「サポートパック」「配食サービス」について維持・拡充すること。自宅待機者フォローアップセンターの機能を拡充すること。介護のデイケア等の利用ができなくなった方に対する食事も含めたサポートを行政の責任で行うこと。

■保健所への人的支援をいっそうすすめること

■小学校休業等対応助成金の申請の簡略化、給付の迅速化を図り、個人申請の場合、企業の同意がなくとも支給対象とするよう国に求めること

■事業者支援を抜本的に強化すること

「事業復活支援金」を少なくとも持続化給付金並みに増額し、審査の改善、体制の拡充、迅速化を図るよう国に求めること。

国や自治体が支給した協力金、支援金が事業収入とみなされることは、コロナ禍で苦境にあえぐ中小事業者の実態に合いません。事業復活・継続の支援策について検討し、知恵を出し合って行うこと。

■市民への10万円給付の対象を抜本的に拡充すること

以上　　　　　