私は、日本共産党奈良市会議員団を代表し討論を行います。
ただいま議題とされている議案の内、議案第97号　令和7年度奈良市一般会計補正予算（第5号）について、松尾議員他6名提出の修正案及び、太田議員他3名提出の修正案、以上2件の修正案には反対し、原案に意見を附して賛成いたします。
また、議案第123号　令和7年度奈良市一般会計補正予算（第6号）について、太田議員他3名提出の修正案には賛成し、修正部分以外の原案には賛成いたします。また、

議案第98号 令和7年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）
議案第107号 奈良市営住宅条例の一部改正について
以上2議案には反対し、

議案第101号 奈良市人権・コミュニティセンター条例の一部改正について
議案第102号 奈良市特定乳幼児等通園支援事業の運営に関する
基準を定める条例の制定について
議案第106号 奈良市災害対策基本条例の制定について
以上3議案には意見を附して賛成します。残余の議案には賛成します。以下、理由を述べます。

議案第97号　令和7年度奈良市一般会計補正予算（第5号）
【部活動地域移行】
　まず議案第97号に対する2件の修正案で削減対象となっている予算について見解を述べます。同補正予算には、中学校部活動を地域クラブ活動へ移行するため、事業運営体制・システム構築経費3,200万円を計上するとともに、地域クラブ活動を運営業務委託する費用として、令和7年度から10年度分、8億1,000万円の債務負担行為を設定しています。
　部活動の地域移行が、来年4月からスタートしますが、教育委員会が10月の校長会で、「平日・休日を一体的に地域クラブへ移行する」という市の基本方針を突然示したことで、学校や教員に混乱が起き、生徒や保護者にも広がりました。
　今なお、混乱が止まない何よりの原因は、基本方針の内容だけでは詳細がわからないからであり、わが党は、その問題を本会議質問で率直に指摘し、「地域移行の基本方針」の具体的中身について質しました。
　とりわけ、「希望する教員が活動する際の『限定的・時限的運用』の基準の明確な内容や、それをいつまでに示すのか」「教員の学校での時間外活動と地域クラブ指導員としての活動時間の合計に上限を設けるとしていることの詳細や、それをいつまでに示すのか」、また、「来年4月からの各校部活動の地域クラブとしての有無、指導者、活動曜日等の具体的見通しをいつまでに示すのか」などを質しました。しかし、教育部長の答弁で、実施の詳細について答えがなく、それを示す時期についても「年度内のできるだけ早期に」「すみやかに」と述べるだけで、期日の明確な答えもなく、関係者の不安を解消するものではありませんでした。
　わが党は、生徒や保護者、学校や教員、指導員に関心を持っておられる方の疑問や不安、切実な声を紹介するとともに、地域移行に関して明確になっていない事柄を指摘し、それらを引き続き補正予算等特別委員会で追及しました。
　わが党の質問に対し、委員会で教育部長から「平日・休日の一体的移行方針」に関し、「令和8年1月末までに、指導員確保や4月以降の教員の関わり方、運営体制など方針に沿った運営を行う上での根本的な課題について対応策を示す」、また、「2月末までにその対応を完了する予定」と、不十分ながらも初めて具体的スケジュールの答弁がありました。
　地域移行を円滑に進めるためには、ワンストップで即応できる権限を与えた市の体制整備が不可欠です。その市の考えを問うたことに対し、真銅副市長から、整備の必要性とともに具体的体制を示すと前向きの答弁があったことも確認しておきます。
　委員会では、他の委員への理事者答弁のなかで、「教員に対して、来年4月からの学校での活動形態や、希望する兼職兼業教員の扱い等を含め令和7年度12月末までに周知する」「他中学の地域クラブ活動への参加に自転車が利用できるよう調整する」「令和7年度実施の市民スポーツ大会、市総体や市の新人戦などは令和8年度も実施し、大会には現状と同様に出場が可能」「12月23日開催の中学校保護者組織代表を対象にした説明会での説明や質疑応答の内容は12月中にすべての保護者に知らせる」「来年1月から2月に開催の新入生説明会にむけ、児童生徒向けの動画を作成し、事前に視聴できる方法を検討する」など、一定の内容が示されました。
　中学校の部活動は、本市においても、部活の数や所属する生徒数が減少傾向にあり、活動の存続が危ぶまれる事態に直面しています。背景として、部活動指導には人が必要なのに、固有の人的配置が進ます、授業等のために配置されている教員に頼ってきた問題があります。「部活動の過熱化」も一部にあり、教員の負担はすでに限界を超え、きわめて深刻な状況となっています。子どもたちにとって安全・継続可能な活動の場を確保するとともに、教員の負担としない新たな仕組みが必要であり、そのための予算、体制整備が待ったなしです。
　「部活動の地域移行」のこの間の市のとりくみで、「平日・休日を一体的に地域クラブへ移行する」という市の基本方針を10月の段階で突然示したことで、関係者に大きな混乱を広げたのは事実です。こうした市のやり方を改めて厳しく批判するとともに、市に猛省を求めます。
　「部活動の地域移行」については、不十分であっても前を向いてやる以外になく、始めるしかありません。今議会、わが党からも具体的な実施方針をすみやかに示すよう迫るなか、不十分ながらもようやく最低限の内容が、市から一定明らかにされました。答弁にあった内容をいっそう明確化し、できるだけ前倒ししてさらに具体化するとともに、詳細を関係者に早く伝えること。そして、出される疑問や質問、課題や問題に対して誠実に向き合い、一つひとつ解決し、関係者の共通理解を得ながら進めていくよう、重ねて求めるものです。
わが党の質疑で、市の方針で示す条件整備が仮にできなければ、来年4月以降、「平日は、基本的には教員による部活動を継続するしか方法がなく、勤務時間内における可能な範囲での活動となる」、また、「休日は、県から支給される特殊業務手当が廃止されるため、教員が休日に部活動に携わる根拠がなくなり、活動できなくなる」ことが明らかとなりました。現在の部活動を4月以降保証する面からも、このことは十分ふまえねばならないと考えます。
　今後のとりくみとして、指導員については、数の確保とともに、子どもへの暴言やハラスメントは決して許されず、人間の尊厳と子どもの権利の尊重を土台とし、そのために、指導員研修を重視するよう求めます。また地域移行を円滑に進めるためには、ワンストップで即応できる権限を与えた市の体制整備が不可欠です。答弁にあった通り、具体的体制を早期に整備し、できる限り早く、新しい体制を明らかにするよう、改めて求めるものです。

【学校体育館（屋内運動場）空調設備整備】
　同補正予算には、学校体育館（屋内運動場）およびその他体育館に空調設備を整備するための工事予算、合計60億3,000万円が計上されています。
　すでに議決した今年度当初予算の「小中学校体育館空調設置」関係費を予算執行し、これまで設計業務が進められていますが、設計終了後、すみやかに工事に入るため、今回の予算が提案されています。また議会での論議を受け、実施した「空調設置に伴う基本調査」の結果をふまえ、「電気式空調のスポットバズーカ方式」を採用。そのことを議会も共有し、この間、各校ごとの設計業務が進められています。
　今回の工事予算は、学校体育館に空調未設置の小学校40校、中学校21校のすべてを対象としたものです。一方、修正案は小学校の工事予算は残すものの、中学校ほか他の施設の工事予算は全額カットする内容となっており、電気式を一律に導入することについて問題としています。
　学校体育館に空調設備を導入する目的は、教育現場での児童・生徒の熱中症対策として何より急ぐ必要があるからであり、また災害時の避難所となることからも空調環境の整備は求められています。
　奈良市が「基本調査」の結果を受け、「電気式のスポットバズーカ方式」を採用したのは、費用面において、イニシャルコストとランニングコストの総額で他の方式より非常に優位であり、また工事期間も短いことや、大規模災害時の復旧に関しても、他の方式よりも日数が早いことを理由にあげていますが、それらはおおむね理解できるところです。市が採用した方式については、これまで議会も繰り返し説明を受け、そのもとで市が事業を進め、今回の工事予算の提案になっています。
　修正案は、インフラ断絶時の対応として「ガス式の防災型GHP方式」が優位であり、空調の導入を区別すべきというものですが、市がもともと「電気式のスポット方式」を採用するにあたり、大規模災害時の対応の観点も含め、判断したものと理解します。一方、修正案の「電気式」「ガス式」の導入を区別する「合理的基準」が不明です。
　夏の猛暑・酷暑が年々顕著になっているもとで、空調未設置のすべての学校体育館に空調環境を「同時期に」「できるだけ早く」整備しようとする今回の市の方針が、導入にあたりすべての考慮要素を完全に満たしているものでなかったとしても、市民や学校関係者が強く願う、きわめて重要な提案がされていることは疑いようがありません。今回の工事予算を着実に予算執行し、事業を全体として確実にやり遂げていくことこそ必要です。

【子ども医療費助成制度】
次に子ども医療費助成制度についてです。市長提案の補正予算では、来年８月診療分より、未就学児童について一部負担金を無償とするためのシステム改修費が盛り込まれました。
子ども医療費助成は制度創設から今日に至るまで、保護者のみなさんをはじめとした多くの市民のみなさんの声と運動により段階的に拡充が実現してきました。今回の未就学児童の一部負担金無償化も重要な成果です。
国などは、無償化すると所謂「コンビニ受診」が増えるといいます。全国で無償化が実施された自治体でその前後を比較すると、平均５％弱受診する割合が増加していることは事実です。この受診割合の増加について国は、過去に継続的に受診がある場合は「病気」の子どもで、単発的受診は「健康」な子どもと定義し、その「健康」な子どもの受診が増えているとしています。そして、自己負担を設けることで「健康」な子どもが一ヶ月間に複数回受診する割合、つまり国のいうところの不要な受診が減らせるので、一部負担金の徴収は有効な方法だとしているようです。しかし、たとえ数ヶ月受診していない元気な子どもであっても、風邪のような症状で受診していて、あとで重大な病気の診断がつくということは、往々にしてある事です。一部負担金無償化は、医療にかかるための経済的・心理的負担を取り払い、病気の初期での受診を促し、結果、子どもの健康の向上に大きな効果をもたらすものと確信するものです。
他の自治体の事例では無償化の前後で、時間外・夜間の受診が減少したとのデータもあり、無償化が早期治療を促した事を示唆するものです。５％弱の受診増加は、これまで受診にハードルを感じていた保護者にとって受診しやすくなった事の表れであり、住民福祉の増進を使命とする自治体にとっても、受診にあたっての障壁がなくなった、プラスの効果と捉えるべきです。
無償化に必要な費用については、国において税金の集め方と使い方を見直し、１８歳年度末までの無償化を全国一律に実施すべきと考えます。しかし、それが望めない中で今回、奈良市は独自に無就学児童の無償化に必要な費用も示した上で決断されたという点は評価したいと思います。
最後に、この制度は誰のための制度であるかという点です。議論するにあたって、保護者の経済的負担の軽減や少子化対策に焦点の当たった議論に偏りがちです。それ自体は重要な課題の一つですが、同時に、代表質問でも触れたように、子ども医療費助成制度を始め子どもに関する施策は、子どもの権利保障であり、子どもを中心に捉えた制度設計でなければならないと考えています。その理念は、日本が１９９４年に批准した子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）です。１８歳までの子どもが、差別なく発達が保障され、最善の利益がもたらされる社会実現は日本の国際的な責務です。子どもの健康を守るという点において、子ども医療費助成の無償化は大きな役割を果たすものと確信するものです。
我が党は、引き続き、保護者のみなさん市民のみなさんとともに声を届け、18歳までの子ども医療費助成制度の一部負担金完全無償化に向けて、一層力を尽くす決意です。

【佐保小学校校舎建設事業】
　次に、議案第97号の修正部分以外の原案について意見を述べます。同補正予算には、佐保小学校校舎建設事業の債務負担行為補正の提案がされています。その理由や経緯を質疑しましたが、今回の補正は、国交相から発出された「技能労働者の適正な賃金水準の確保ついて」の通知を踏まえた労務単価の補正や、地中障害の処分、アスベストの処分量など、いくつかの客観的要因により変更が生じたもので、額の変更はその範囲のものであると確認しました。
　この間、わが党は一貫して主張してきましたが、関係者の合意や理解のない鼓阪小学校と佐保小学校の統廃合計画は認められないこと、また、佐保小の改修は統廃合計画と切り離して進めるべきと改めて意見するものです。

【給食食材調達経費】　　
　次に、給食食材調達経費について、本予算は給食食材の物価高騰に伴う食材購入費として増額する予算です。あらたな保護者の負担にならずに、必要な栄養を満たす給食を提供できるように要望します。

【学校給食調理業務委託】
次に、学校給食調理業務委託について、市内小学校1校を直営から民間委託するための債務負担行為３０００万円が計上されています。この間、市の行財政改革により学校給食の民間委託は拡大し、５４調理場の内、すでに４８調理場が民間事業者によって給食提供されています。直営はわずか6調理場となっています。給食調理員の採用は平成９年度に正規給食調理員の採用を行って以降は、行われず必要に応じて会計年度任用職員で対応している状況です。
給食の安全について特別委員会で質問したところ、「直営・委託いずれにおいても、学校給食の各種マニュアルや調理指示書に従って給食が実施されることで、安全安心な給食を担保できる」との答弁でしたが、本来は正規調理員を計画的に採用し、公営（直営）として役割を果たすことが必要です。
　以上の事から、本議案に対する2件の修正案には反対し、原案に賛成いたします。

奈良市議案第123号　令和７年度奈良市一般会計補正予算（第６号）について
次に、議案第123号についてです。本補正予算の内、循環型社会形成推進広報経費を全額削除する修正案が提出されました。
この費用の目的は、「令和8年6月〜11月の環境清美工場大規模改修に伴う『区域外処理』の量を減量し費用を抑えるために、市民と事業者に向けたごみの減量施策を講じる。」というものです。家庭系事業では、�@生ごみ処理機設置　�A生ごみモデルエリア分別収集　�B生ごみ減量啓発　�C雑がみ分別モデル収集　�Dコンビニ等に雑がみ拠点回収ボックス設置と、事業内容があげられています。事業概要に記載されているもので特に「生ごみモデルエリア分別収集」や「雑がみ分別モデル収集」、「コンビニ等に雑がみ拠点回収ボックス設置」については、高額な予算付けであるにもかかわらず、具体的な事業の見通しが準備できておらず、先行きが大変不透明であると言わなくてはなりません。
　「生ごみモデルエリア分別収集」は、令和6年度にも、「生ごみ分別・資源化実証事業（3,392万円）」が計画されましたが、実現することなく終わっています。
　雑がみの分別収集についても、「コンビニ等に雑がみ拠点回収ボックス設置」とありますが、コンビニで出た雑紙を分別するというのならわかりますが、わざわざ家庭の雑紙をコンビニに持って来られたら、どうなるのか。全国で、コンビニ従業員がさまざまな業務をこなさなければならない多忙化が社会問題ともなっており、奈良市も例外ではありません。防犯上の問題や、雑紙以外の投入への管理業務の負担増加が懸念されます。ほんとうに取り組むことができるのか、まずリサーチすべきと考えます。
事業系では、「事業系資源物 分別搬入」とありますが、提出資料のコスト欄に、「生ごみ処理機設置、生ごみ減量啓発、コンビニ等に雑がみ拠点回収ボックス設置については、事業系の取組も含まれる。」とあります。これも事業者などに生ごみ処理機を設置する計画が令和6年度で、予算化されていましたが、実現できませんでした。
　ごみの減量については、区域外処理の間だけでなく、それ以降も取り組んで行くことは重要課題であります。しかし、今回の提案内容は、過去に提案、予算化されたものが実現することなく終わっていることから、実現できなかった検証と実行できる見通しが課題と考えます。
以上の事から、本補正予算に対する修正案に賛成し、修正部分を除く原案に賛成いたします。

議案第98号　令和7年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）
次に、反対する議案2件についてその理由を述べます。まず議案第９８号についてです。本補正予算は、国民健康保険料において「子ども子育て支援金」を付加・徴収するためのシステム改修に要する費用となっています。
我が党は、子ども子育て支援金制度による医療保険の上乗せは、所得に対して逆進性があり、国民の中での格差を拡大しかねないとして、同支援金の根拠となる「子ども子育て支援法等の一部改正」に反対しました。
ただでさえ保険料が高額となっている国保料に、さらに上乗せし徴収することとなり、被保険者にますます負担を強いることとなります。以上の事から本議案に反対します。

議案第107号　奈良市営住宅条例の一部改正について
次に議案第１０７号について反対の理由を述べます。本条例改正は理由として「子のいる世帯が減少し、60歳以上の人口が増加したことによる住宅需要に対応するほか、所要の規定の整備を行うもの」とされています。
改正内容としては、子育て向けの市営住宅等への入居資格を未就学児までから、18歳未満までに緩和し、拡大する点はあるものの、一方で、単身の入居資格要件を60歳以上から、65歳以上へと対象を狭める内容です。
　今日、定年延長など労働や生活環境の変化があり年金収入もなく、不安定な環境にある世代に対する公的な住宅施策を狭めることは問題があると考え反対します。「住まいは人権」を基盤に、よりよい自治体住宅政策を引き続き求めます。

議案第101号　奈良市人権・コミュニティセンター条例の一部改正について
次に、意見を附して賛成する議案3件について述べます。まず、議案第101号についてです。この条例改正は、共生社会の実現に向けた幅広い啓発、事業等を行い、多様化する課題に対応する施設として、奈良市北人権・コミュニティセンターを設置し、指定管理者制度を導入するとして、現在の北人権文化センターを規定する項目を削除し、新たに北人権・コミュニティセンターを設置する規定を設ける条例改正を行うというものです。
北人権文化センターは、令和7年（2025年）3月31日まで、地元の東ノ阪自治会を指定管理者として管理運営が行われていました。指定管理の期間満了後の令和8年（25年）4月以降も、地元自治会から継続して運営する意向が明らかにされていることをふまえ、市が自治会との協議で示した指定管理料の額が、大幅に減額の内容だったことなどにより合意に至らず、協議はその後も並行線をたどり、今年度のセンターの管理運営はいったん直営に戻れました。
来年度（26年度）から再び指定管理の運営とするため、今年度（25年度）、市と地元の東ノ阪自治会との間で協議が継続されており、そのうえで今回の条例提案に至っています。
　わが党は、この間の協議経過がわかる資料の提出を市に求め、その資料をもとに市と地元自治会との協議の内容や経過を質しましたが、質疑を通じて、資料にはまったく触れられていない、業務内容や指定管理料をめぐる両者のやりとりがあった事実が浮き彫りとなりました。質疑のなかでも指摘しましたが、こうした経緯もふまえ、今後の業務内容や事業展開などについて、真摯な丁寧な対応を進めるよう求めるものです。

議案第102号　奈良市特定乳幼児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定
　次に議案第１０２号についてです。本議案は所謂「子ども誰でも通園制度」が来年度から給付制度化されることから基準を定めようとするものです。本制度については、本年3月議会で関連条例が可決され、市内では市立１園、私立3園において令和7年8月から事業が始まっています。
質疑等を通して奈良市が実施する「こども誰でも通園制度」は、国の基準に沿った内容であることが分かりました。
一方、全国を見ますと国基準を拡充し実施する自治体が複数見つかります。例えば利用できる年齢を３歳到達の年度末までとすることや、保育士資格を有するスタッフに限定をする、保護者負担の軽減等です。これら全国の事例を生かし、本市においても制度の拡充を検討いただくよう求めます。
同時に、本制度の掲げる目的に沿った運用を遵守し、決して待機児童の受け皿に使われることのないよう、この点も合わせて指摘しておきます。

議案第１０６号　奈良市災害対策基本条例の制定について
最後に議案第106号について意見を述べます。本条例案は第１章総則において（目的）第１条で「この条例は、自助、共助、及び公助の考え方の下に、災害対策ついて基本理念を定め」とし、第２章において市・市民・自主防犯組織・事業者の責務をそれぞれ定めています。
本条例案の前に示された条例案は、「自助」「共助」に重きが置かれ、市の総合的な防災行政の責務が曖昧であるとの指摘が、市民からもありました。そのような指摘も踏まえ、今回提案されている条例案では第２章で「責務」の章をおこし、第４条で「市の責務」を４項目にわたり明記した点は評価できます。
今後、引き続き、市民や関係者の声も十分に聞き取り、家屋の耐震化、避難所の充実、備蓄物資の拡充、要支援者の命と安全を守る取組、防災教育の拡充、職員体制の強化などの種々の整備を求めます。以上、討論と致します。